解析をアウトソースするメリット

アクセス解析は、誰がするべきか?

アクセス解析は、当然WEBサイトを所有している自社内で完結するべきです。 きちんと知識を持った担当者を付け、定期的にレポートを作成し改善サイクルを回すことができれば理想的です。 しかし、大きな広告予算を持つ大手企業を除き、多くの企業で解析の担当者を付けることが難しいのが現状です。 そのため、WEBサイトの分析ができていなかったり、制作会社や広告代理店の報告で済ましているケースをよく聞きます。 しかし、ここには立場上どうしても起きてしまうデメリットがあります。

どうしても起こりうる立場上の問題

解析ツールから得られる数値は、解析ツールが自動集計している以上、変わることのない絶対的なものです。 そのため、レポートは「誰がつくっても同じ」と思われがちです。 しかし、解析データは膨大なため、レポートをするにはデータを「選ぶ」必要があります。 WEBサイトを制作した会社であれば、できるだけ自社が作ったWEBサイトが良いものだと伝えたいと考えます。 また、広告代理店は自社で行った施策ができるだけ意味があったものだと伝えたいと考えます。 そのため、例えば制作会社であれば、リニューアルしたトップページの直帰率悪化よりも、集客の課題を ピックアップすることなどが起こりえます。 広告代理店であれば、その反対に、集客の施策をできるだけ多く見せようとする動機が発生します。 これは、立場上致し方ないことです。 つまり、分析対象に対して利害関係のある立場の人間に解析を委託することは、コントロールされた分析をされてしまう可能性が少なからずあります。 そのため、純粋な判断をするためには、やはり自社にて分析を行うことが重要です。

自社内で分析を行う場合のデメリット

しかし、自社で解析レポートを作成することにも課題があります。 それは、データを誤って集計してしまうリスクがあるということです。 解析ツールは、使い勝手も考慮された非常に便利なツールです。 しかし、解析ツール自体が非常にデリケートなシステムであるため、解析ツールについてや、 WEB全般の基礎知識がないと、誤ったデータをレポートしてしまう恐れがあります。 レポートを作る過程で悩んで調べて、時間ばかりがかかってしまうケースもよく聞きます。 また、せっかく覚えた担当者が異動となってしまい、新しい担当者が1から覚えなおすケースも多くあります。 以上のように、解析ツールについて覚えることに時間をつかってしまっていては、肝心な改善に使う時間が減ってしまいます。

利害関係に影響されない第三者に委託する価値

おさらいをしますと、制作・集客に利害関係のある企業に委託すると、課題が隠されるリスクがあります。 また、自社で解析を行うと時間ばかりがかかり、また誤ったデータを提出してしまうリスクがあります。。 上記を踏まえ、解析レポートは「正しいデータを提供することが利益につながる第三者」にレポートを 委託することが好ましいと考えています。 ・余計な利害が介入しない。 ・レポートの作成時間を改善の時間に代える。 ・課題発見頻度を短縮し、改善サイクルを速くする。 上記が解析レポートで重要なことであり、弊社のレポートサービスの価値と考えています。
お問合せ・ご相談